経済学研究科

Graduate School of Economics

経済学研究科

経済及び税務・経営分野の専門性を高め、
実践力を磨くことで社会のニーズに応えます。

研究室紹介

研究室

中国経済を研究する:劉研究室

現代中国の驚異的な経済成長と急速な構造変化を理解するために、歴史的・比較経済的視点が有用である。かつてヨーロッパを凌駕した生活水準、世界最大の経済を築いた中国は19世紀に凋落した。その後、20世紀の中期に計画経済の導入、その終期に経済の改革開放を行った。中国は近い将来再び世界一の経済大国になるかもしれない。そこで、開発経済学のモデル、あるいは経済発展の仮説を理解する。これらのモデルや仮説が現代中国の経済発展に適用可能かどうかを整理し、中国経済の成長力やその特殊性、さらに直面する諸問題の把握を目指す。

 本研究室は学生による輪読と研究発表を中心に、中国経済や日中経済関係についてより深く勉強し、学位(修士)論文執筆に向けて指導していく。

税法を研究し、税理士を養成する:泉研究室

具体的には、下記のような研究と指導を行っている。
1 時宜に応じた税法の解釈問題を、租税法律主義と租税公平主義に基づき、研究している。
2 講義では金子宏著「租税法」(弘文堂)及び中里実他著「租税判例百選」(有斐閣)を基本書としている。
3 時宜に応じた税法の解釈問題に関する裁判例、先行研究等を学び、研究している。
4 税理士志望の院生が集まっている。
5 指導教員及び副指導教員(2名)が協力して、研究・論文作成の指導をしている。
6 税法、会計学、民法、経済学、経営学等の先生の講義が用意されている。
7 中四国商経学会に院生も加入しており、希望する院生が学会で発表する機会もある。

大学院生

小田裕子

経済学研究科経済学専攻1年
広島県立廿日市市西高等学校出身

私は会計事務所に勤務しています。海外へ支店や子会社をつくり進出するのは、大企業が行っているイメージでしたが、地元福山の企業でも多くの会社が海外進出をしています。実務において、国際税務の重要性を感じ、この分野について論文を発表されている泉教授のもとで研究したいと考えました。

専攻紹介

経済学専攻(修士課程)

経済学コース

経済・経営学部等で修得した専門知識とスキルをさらに深化させ、研究者及び汎用的な能力を備えた企業人の育成をめざす。

■ 経済学コースの授業科目

マクロ経済学特論、マクロ経済学演習、ミクロ経済学特論、ミクロ経済学演習、金融論特論、金融論演習、国際金融論特論、国際金融論演習、財政学特論、財政学演習、経済政策特論、経済政策演習、国際経済学特論、国際経済学演習、中国経済論特論、中国経済論演習、統計学特論、統計学演習、地方財政論特論、地方財政論演習、金融制度論特論、金融制度論演習、欧州経済論特論、欧州経済論演習、社会保障論特論、社会保障論演習、労働経済学特論、労働経済学演習

税務・会計(税理士)経営コース

税務・会計分野の研究に取り組み、税理士・会計士の育成と経営・会計に通じた企業人の育成をめざす。

■ 税務・会計(税理士)経営コースの授業科目

税法特論、税法演習、簿記論特論、財務諸表論特論、税務会計論特論、財務会計論特論、管理会計論特論、管理会計論演習、監査論特論、会計学演習、税務事例研究、企業事例研究、民法特論、国際経営特論、国際経営演習、経営戦略論特論、経営戦略論演習、経営史特論、経営史演習、経営学特論、経営学演習、マーケティング特論、マーケティング演習、中小企業論特論、中小企業論演習

注)必修科目は専攻する演習科目である。選択科目は特論すべてである。

学位(修士)論文の審査・評価基準

学位(修士)論文審査基準

  • 1 題目や目次が適切か(問題を意識し,目標や目的を定立しているか。論文内容の論理性は良いか)。
  • 2 専門的な知識が十分修得されているか。
  • 3 先行研究を十分吟味しているか(先行研究の整理と問題設定は適切になされているか)。
  • 4 研究方法の選択・実行は適切になされているか。
  • 5 問題の解明は的確・適切になされているか。意見や主張を明確にしているか。
  • 6 論理展開の無駄はないか。論理構成が散漫な印象を与えないか。
  • 7 注記が適切か。誤字や脱字が散見されないか。参考引用文献の表示や字数が適切か。

学位(修士)論文評価基準

上記の観点から別に定めるルーブリックにより,学位(修士)論文を以下の4段階で評価する。

  • A:優れた学位(修士)論文である。
  • B:おおむね良好な学位(修士)論文である。
  • C:いくつかの問題点はあるが,学位(修士)論文として認定しうる。
  • D:学位(修士)論文としての水準に達していない。

主な就職・進路

一般企業

資生堂販売、テレコムサービス(株)、福山ゴム工業(株)、K•Mコンサルタント、テクノス三原株式会社、ツネイシCバリューズ株式会社

税理士・会計事務所

濵田会計事務所、池永経営会計事務所、中西税理士事務所、松田税理士事務所

■ 税理士試験全科目免除者数及び税理士志望修士課程修了者数
  2013** 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
税理士試験全科目免除者数* 1 1 1 2 2 0 0 4
修士課程修了者数 2 4 5 4 4 4 2 2

1. 修士課程修了者数は税法演習を履修した修了生数である。全科目免除者数は当該年度以前の課程修了者が含まれている。

2. 通知受領者数は国税審議会によって税理士試験全部免除(税理士登録資格者)として認定を受けた人数であり、担当教員宛に連絡があった者のみの数字である。

* 2007〜2012年度の全科目免除者数合計は16名である。

** 年度表示