林田 元就（はやしだ もとなり）

職　名	准教授
学　位	修士（経済学）
専門分野	計量経済学、経済統計学
担当科目	経済統計学Ⅰ・Ⅱ、計量経済学、日本経済の仕組み、日本経済論
メッセージ	計量経済学は、家計や企業の経済活動を数字で捉え、統計学を使って分析する学問です。これを学ぶと、政府の所得税減税は私たちの消費をどの程度増やしただろうか、企業の広告費は売上高をどれくらい押し上げただろうか、などの疑問に答えることができます。しかし、妥当な分析結果を導くためには、統計学や統計データに関する少々のコツが必要です。一緒に一歩ずつ学んでいきましょう。

地域景気循環の計量分析

地域経済の状況を把握するために、景気指数を使うことはとても有効です。そこで、私たちは、電力会社が管轄する地域ごとに、同じ基準で景気指数を作り、マルコフ・スイッチング・モデルという分析手法を使って、それぞれの地域で景気がどのように変動するのか、その特徴を調べました。その結果、製造業よりもサービス業などの非製造業の割合が大きい地域では、景気が良い状態が比較的長く続く傾向があることがわかりました。また、景気の動きに大きく影響する指標は、地域によって異なることも明らかになりました。

景気循環学会での中原奨励賞受賞講演

マクロ経済モデルの開発と予測への応用

電力業界の中央研究機関の研究員であった前職では、電力供給10地域を統合した、マクロ経済モデルの開発とその予測への応用を研究テーマとしていました。各電力会社では、電力の流通設備などの整備計画を策定するにあたって、供給エリア別の電力需要予測を実施しています。現在、各電力会社は、開発したマクロモデルにより得られる、地域別の経済予測情報を用い、需要予測の精度向上や説明性の向上が可能かどうかを検討しているところです。

電力需要の価格弾力性の分析

電気料金値上げによる電力需要への影響を分析するため、電力需要の価格弾力性を地域別に推計しました。その結果、価格弾力性は、東京や関西などの大都市圏で低く、それ以外の地域で高い傾向があることを明らかにし、その背景として、一住宅あたりの延べ床面積、製造業における素材型産業の比率の違いにあることを指摘しました。