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税務会計学科 学科紹介
Department of Tax accounting

3つのポリシー

教育目的

税務会計学科は,広い視野と実践能力を持ち,会計学や経営学を十分に理解し,そして活用できる人材を育成することを目的とする。

ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)

税務会計学科の目的に沿って設定した授業科目を履修して,所定の単位数を取得した者に卒業を認定し,学士(経済学)の学位を授与する。なお,卒業時に必要とされる資質は以下のとおりである。

(ビジネス・マネジメントコース)
1.経営学,会計学,経済学の広い視野を有している。
2.企業経営についての理解力,分析力を身に付けている。
3.経営者が直面する経営・会計上の諸問題を把握することができる。

(備後経済コース)
1.経営学,会計学,経済学を幅広く知っている。
2.上記1で身に付けたものを,備後地域をはじめとする企業に適用することができる。
3.地域企業の経営の現状や発展過程,そして問題を把握することができる。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

税務会計学科では,ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)を踏まえ,経営・会計に関する科目を幅広く提供している。事例を交えた講義も多く,理論と現実の双方を学ぶことができる。ビジネス・マネジメントコースでは多様な企業や産業を分析する能力,備後経済コースでは地域企業について深く理解し諸問題を解決する能力を培うようにカリキュラムを用意している。具体的には次のような方針に従って教育課程を編成し実施する。


(ビジネス・マネジメントコース)
・・・1年次・・・
専門基礎科目である「基礎簿記」,「会計学総論」の学習を通して会計学と経営学の基礎を学び,その背景に必要な経済学の知識を同じく専門基礎科目である「マクロ経済学」,「ミクロ経済学」で理解し,「日本語表現法」や「情報処理技法」で表現力を養い,学ぶ意義を見つける。

・・・2年次・・・
専門基礎科目である「経営学」,「財務会計」,「原価計算論」によって専門分野の基礎学力を養い,同じく専門基礎科目である「マーケティング論」,「税法概論」などによって,所属コースの特徴を明確に認識し,経営や会計を専門とする者としての自覚を持つ。

・・・3年次・・・
税務会計専門科目である「経営戦略論」,「経営組織論」,「管理会計」,「税務会計」,「国際会計論」,「監査論」,「法人税法」,「所得税法」などによって専門分野の知識を深め,企業経営を理解,分析する能力を修得している。

・・・4年次・・・
専門科目の集大成となる「経済学演習」及び「卒業論文」を通して,自分の専門分野を極め,金融や産業界で活躍するビジネスパーソンになるための資質を培う。


(備後経済コース)
・・・1年次・・・
専門基礎科目である「基礎簿記」,「会計学総論」,「地域調査Ⅰ」の学習を通して会計学と企業経営の基礎を学び,その背景に必要な経済学の知識を同じく専門基礎科目である「マクロ経済学」,「ミクロ経済学」で理解し,「日本語表現法」や「情報処理技法」で表現力を養い,学ぶ意義を見つける。

・・・2年次・・・
専門基礎科目である「経営学」,「財務会計」によって専門分野の基礎学力を養い,「流通システム」,「備後経済研究」,「備後経済論」,「地域経済論」,「地域調査Ⅱ」,「税法概論」などによって,所属コースの特徴を明確に認識し,地域経済に貢献する者としての自覚を持つ。

・・・3年次・・・
税務会計専門科目である「経営戦略論」,「経営組織論」,「中小企業論」,「備後地場産業論」,「日本経済論」,「法人税法」,「所得税法」などによって専門分野の知識を深め,地域調査研究の成果をまとめることなどを通じて地域企業の経営を理解し,諸問題に適用できる能力を修得している。

・・・4年次・・・
専門科目の集大成となる「経済学演習」及び「卒業論文」を通して,自分の専門分野を極め,地域企業の中核的な人材になるための資質を培う。


アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

税務会計学科は,会計・経営を理解した上で,経営者が取り組んでいる実際の経営問題を調査,分析し,改善提案を行う学生を育成するために,経済全体を理解する経済学の学修にも力を注ぎます。また,備後経済をはじめ,全国各地の中小企業の発展のための経営人材を育成します。そこで,税務会計学科は,次のような人を求めています。

1.社会経済の発展変化はどのように進んでいくのか,企業の盛衰は何によって決まるのか,経営者はどのような役割を果たしているのか,経営において会計の機能はどのようなものかといった疑問を持っており,それを解き明かそうとする意欲的な人
2.将来,企業人,会計専門家として,日々の仕事の中に生きがいを見出し,社会に貢献していこうとする人

上記のような知識や能力,態度などを身に付けているかを確認するため,必要に応じて筆記試験や面接,学習課題などを通して判定を行います。


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