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国際経済学科 > 教員紹介 > 尾田 温俊

国際経済学科 教員紹介
Department of International Economics

尾田 温俊(おだ はるとし)

【職名】

教授、経済学部長

【学位】

修士(経済学)

【専門分野】

修士(経済学)

【担当科目】

EU経済論 国際金融論 経済学入門 経済学演習Ⅰ 経済学演習Ⅱなど 

【メッセージ】

欧州の28カ国はEU欧州連合としてまとまり、経済統合を拡大・深化させてきました。しかしこの発展の過程は順調なものではなく、むしろ様々な困難な問題を解決しながらの歩みの歴史です。最近はギリシャ危機により、19カ国で共通に導入しているユーロに問題があることが分かってきました。我々と一緒に欧州の経済の状況とユーロの問題について学びませんか。

【リンク】

研究者情報

■国際収支発展段階説

国際収支発展段階説は国際収支決定の長期理論として位置づけられています。これは、1957年に英国人クローザが主張しました。一国の工業生産力が未発達の段階から出発して成熟段階へと発展する過程では、その国の国際収支が辿るべき一定の道があることを明らかにしたものです。最近の25年間の先進国の国際収支パターンを調査すると、クローザが提唱するような発展段階は日米英を除く国以外では成立していません。クローザの6段階を4へと簡略化すると先進国の国際収支は固定型と循環型の2類型に集約できます。


■金融危機と米国国際収支の変化

2008年のリーマンショックとその直後のアメリカの金融機関の経営危機が、資本の大量流出につながるかどうかについて当時の世界の注目を集めました。この危機下でのアメリカの国際収支がどのような影響があったのか調べると、海外からアメリカへの資本流入が激減したため、従来のようにアメリカは海外へ資金を貸出すことができなくなりました。またアメリカの経常収支赤字は急速に収縮せざるを得ませんでした。アメリカが海外資産を処分したためドルは暴落するどころか急騰することになりました。これまで指摘されてきた常識とは逆の現象が起きました。


■量的緩和とは?

2015年10月現在、日欧では量的緩和という金融政策を実施中です。米国では2014年10月まで実施していました。量的緩和とは、政策金利が0%に近づき、これ以上引き下げる余地がないために、中央銀行が国債を大量に購入し民間銀行にお金を供給する政策です。これによりインフレ率を2%近くにすることが目標です。日米では為替レートが減価し、株価の上昇が見られましたが、それにより貿易収支を改善することやマネーサプライを増加させることはできていません。したがって物価水準も2%目標を達成できずにいます。


■ギリシャ危機とユーロ

2009年末からギリシャ政府は資金を調達できなくなり政府債務危機に陥りました、そのために同じ単一通貨ユーロを導入している諸国から資金支援を得ています。通貨統合は同一通貨を使用したほうが導入国にとってより良い状況がつくられなければなりませんが、国により競争力が異なるため、どうしても競争力が劣る国は貿易収支が赤字となり、政府債務が増大する傾向になります。競争力のない国は財政規律を遵守できるように努力し、競争力が高い国は他国を支援するような政策を実施するような協力体制が必要ですがEUは果たしてこれができるのでしょうか。


■ベトナムで実施する海外研修

広島県の補助金により、平成25年度より広島県東部の4大学連携によるグローバル人材育成事業を行っています。講義は国際経営の学者と、備後地域の海外展開している企業の実務担当者が行います。学生と社会人が同時に受講し、15コマの講義の後で希望者はベトナム研修に参加できます。ベトナムでは、経済事情やベトナムへの日本の貢献について学習すると同時に、日系企業の現場を訪問して、海外経営が日本での経営とどこが異なるか、そのためにどのような工夫が行われているかについて学習しています。

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