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経済学研究科

経済学研究科 
Graduate School of Economics

研究科紹介

専門性を高め、実践力を磨くことで、
社会のニーズに応えます。

平成30年度 大学院入学試験募集要項 経済学研究科


経済学研究科入学試験についてはこちらをご覧ください。


経済学研究科(経済学専攻)の目的


経済学研究科は、経済学及び経営学の理論的・応用分野での教育・研究を行い、これらの分野での高度な専門知識と能力を備えた専門的職業人を養成します。

 さらにこれらの教育・研究を通じて再教育・生涯教育を行うことにより、優れた社会人の養成に資することを目的とします。

  経済学研究科の指導計画はこちら

組織図



経済学専攻(修士課程)

■経済学コース 授業科目

理論経済学特論Ⅰ、理論経済学特論Ⅱ、理論経済学演習、金融論特論、金融論演習、国際金融論持論、財政学特論、財政学演習、経済政策特論、国際経済学特論、国際経済学演習、中国経済論特論、中国経済論演習、統計学特論、統計学演習、地方財政論特論、地方財政論演習、金融制度論特論、経済学史特論、アメリカ経済論特論、中東経済論特論、社会保証論特論、社会保障論演習、労働経済学特論、労働経済学演習

■政務・会計(税理士)経営コース 授業科目

税法特論Ⅰ、税法特論Ⅱ、税法特論Ⅲ、税法演習、簿記論特論、財務諸表論特論、税務会計論特論、財務会計論特論、管理会計論特論、監査論特論、会計学演習、税務事例研究Ⅰ、税務事例研究Ⅱ、企業事例研究、民法特論、国際経営特論、国際経営演習、経営戦略論特論、経営戦略論演習、経営史特論、経営史演習、経営学特論、経営学演習、マーケティング特論、中小企業論特論、
注)必須科目は専攻する演習科目1科目である。選択科目は特論すべてである。

修士論文提出要項、最終試験、評価基準等について

平成29年度の修士論文提出、最終試験、評価基準などについてはこちらをご覧ください。



就職・進学

修士課程修了者の毎年の就職・進学の状況は次のとおりです。

 

 

2013年度

2014年度

2015年度

税理士・会計事務所

1

2

4

一般企業

5

4

4

帰国後就職

3

2

1

進学

1

0

1

その他

0

1

1

 

 

税理士志望終了者数及び税理士試験全科目免除者数

 

  通知受領者数 免除申請適格者数 修士課程終了者数
平成19年度 2   7
平成20年度 6   12
平成21年度 2   6
平成22年度 2   4
平成23年度 2   6
平成24年度 2   2
平成25年度 1   2
平成26年度   1 4
平成27年度   1 5
平成28年度   2 4

1.修士課程修了者数は、税法演習を履修した修了生数である。

2.通知受領者数は、国税審議会によって税理士試験全部免除(税理士登録資格者)として、認定を受けた人数であり、担当教員宛連絡があったもののみの数字である。

3.免除申請適格者数は、免除申請が適格となった人数である。

 

 

過去の入試問題


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平成24年度入試問題(一般)



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平成25年度入試問題(一般1次)



ファイルイメージ

平成25年度入試問題(一般2次)



ファイルイメージ

平成26年度入試問題(一般1次)



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平成26年度入試問題(一般2次)


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