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福山大学 > 経済学部 > 経済学科 > 教員紹介 > 上迫 明

経済学科 教員紹介
Department of Economics

上迫 明(かみさこ あきら)

【職名】

准教授

【学位】

法学士

【専門分野】

法律・・・商法、経済法、民法、法学概論、企業法務

【担当科目】

企業法(商法)、情報倫理

【リンク】

研究者情報

■企業倫理と法令遵守

企業倫理とは、強制ではなく自発的に責任ある公正な行動をとること、すなわち、一人ひとりが社会人として守るべきルールを守り、正しい行動をすることです。法令遵守とは、法律や規則を守って行動することです。 ところで、企業倫理や法令遵守については、昨今の企業不祥事多発、企業に対する新評価・選別の動向、雇用慣行の変化などの背景から注目されております。 本来、企業倫理や法令遵守は、経営トップのリーダーシップの下に社員の一人ひとりが自発的に考えて取り組む活動であり、企業活動の基盤となるものです。 その基盤が確立されることに企業評価の低下や経営の破綻を防ぐことができます。 しかるに、法令遵守の活動は「魂」が入らなければ企業倫理が崩れ、経営危機に直結します。


■悪質商法の対処法


悪質商法に対処する関連法規は、次のとおりです。

① 消費者基本法 
② 特定商取引に関する法律 
③ 割賦販売法 
④ 不当景品類及び不当表示防止法 
⑤ 消費者契約法 
⑥ 利息制限法 
⑦ 消費者団体訴訟制度 
⑧ 無限連鎖講の防止に関する法律 
⑨ 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律 
⑩ 商品取引所法 
⑪ 貸金業の規制等に関する法律
⑫ 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律

特定商取引に関する法律(特商法)など多くの消費者保護法には「クーリングオフ」という制度が設けられています。
一定の期間内であれば無理由・無条件で一方的に契約の撤回や解除ができるというクーリングオフという権利を消費者に与え、不適正な勧誘から消費者を守ることとしています。


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