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福山大学 > 経済学部 > 経済学科 > 教員紹介 > 早川 達二

経済学科 教員紹介
Department of Economics

早川 達二(はやかわ たつじ)

【職名】

経済学科長

【学位】

経済学博士(Ph.D. in Economics)

【専門分野】

国際マクロ経済学

【担当科目】

マクロ経済学、日本経済論、マクロ経済学特論(大学院)

【メッセージ】

インフレ目標に関心があります。日本の場合は、低すぎるインフレ率を上げるためにインフレ目標が導入されましたが、多くの国ではインフレ率を抑えるために、この政策が行われます。フィリピン、アルメニア、カザフスタンなどに注目しています。持続的な経済成長を達成するために望ましい金融政策のあり方を模索したいです。

【リンク】

研究者情報

■Armenia’s Economic Growth Sustainability (アルメニアの経済成長の持続性)

2009年の国際金融危機まで、アルメニアは15年間高度成長を経験しました。鉱山、金属セクターでの投資が経済成長の原動力となりました。ロシアからの労働者送金が消費を支え、住宅建設ブームに貢献しました。輸入に強く依存するので、貿易収支は慢性赤字です。内陸国であり、隣のトルコ、アゼルバイジャンと外交、領土問題のために経済取引が不活発です。安定成長のためには、経済と輸出構造の多様化が必要です。輸出が経済成長にもっと貢献できる可能性があります。観光セクターが拡大すれば、サービス産業を通じて成長を後押しできます。

経済成長を維持する方法は?


■知識経済って何?

知識経済(Knowledge Economy)の観点から、日本の新しい経済・制度的なレジームの背景と特性を分析し、規制緩和を含め、既に実施されている構造改革の到達度を評価しました。日本がより高度な知識経済へ移行していくのに影響し、日本経済が1990年代に減速する原因ともなったとみられる多種多様な要因も分析しました。教育や雇用の面で正当なセカンド・チャンスを保証するシステムが必須です。失敗への懸念を軽減し、1980年代まで存在していた自信を取り戻せば、日本はダイナミックでグローバルな環境下で、真に高度な知識経済として確立していけます。

知は力なり


■Debt, Death and Taxes

1980年代,米国の財政収支と経常収支が悪化し(双子の赤字)、政府債務の蓄積は米国の生活水準にどのような影響を与えるかをめぐる論争が続きました。政府債務の実質効果を、二国経済モデルを用いて数量化しました。結果、支出削減を伴わない政府債務の削減は、米国の対外債務を増加させる一方、GNPをやや減少させます。政府が公的債務額を変化させずに支出を削減できれば、対外債務は有意に減少し、GNPは有意に増加します。政府が債務と支出を同率で削減すると、対外債務は有意に減少し、米国のGNP、また各世代の消費と民間貯蓄が増加します。

米国の公的債務が減少したら?


■コスタリカの公的債務

コスタリカ経済の課題の一つは、国内公的債務の累積です。国内公的債務は、経済にとって重要な負担となり、民間部門にとっては、利用可能な信用(credits)資源が減少することを意味します。高くなる国内実質利子率は投資を減退させます。分析の結果、国内公的債務が累積した理由は、持続的な財政赤字でした。短期的な解決策としては、課税制度見直しと民営化の努力が有力です。世界資本市場において政府債券を発行することで国内債務を減少させることは可能です。長期的には、持続的な経済成長と公的部門の効率化が最も有効な解決策です。

自然が豊富なコスタリカ


■Jカーブとは何か?

一定の条件下、交易条件の悪化は貿易収支を改善します。しかし、交易条件が悪化した後、貿易額に対する評価(valuation)効果が大きく、輸出量と輸入量の調整に時間がかかると、交易条件の悪化は短期的に貿易収支を悪化し、長期的にのみ改善効果を持ちます。米国で交易条件の変化が貿易収支にいかなる影響を与えるかを、1971年から1990年までのデータを用いて分析しました。結果、交易条件の改善は短期的にも貿易収支を悪化させ、貿易収支に対するJカーブ効果は観察されませんでした。交易条件改善が貿易収支を悪化させることが確認されました。

貿易は重要


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